太陽光発電の「裏ワザ」って？

債務が過大だというのですから、移転する資産に多額な含み益が存在することは少ないため、法人税法上の「税制適格」にする必要性はあまりないと考えられます。つまり、承継会社が発行する新株を分割会社に割り当てる物的分割とか、分割会社の株主に均等に割り当てる人的分割とかの方法に固執する必要はないと考えられます。
承継会社の新株を分割会社の外に出してしまったほうがいい（売却するほうがいい）のかもしれません。それは個別事情によるでしょう。
この事例で、もし従来から分割会社に子会社や関連会社が存在している場合、あるいは債務を負担していない会社を外部から手に入れることができるときは、分割した事業部門を子会社か関連会社か、その新たに調達した会社に吸収する吸収分割の方式をとり、移転する資産の額を小規模にとどめ、かつ新株は全部を分割会社に割り当てる物的分割が望ましいでしょう。こうすれば、銀行などの債権者に催告しないで分割することができるし、銀行をあまり刺激しないで会社分割をすることができるからです。
とりあえず、将来性ある部分の営業を分割して外に出すことに主眼を置いて分割し、本格的な財産の移転は（財産の移転に課税になってもカバーできる手段もありますので）そのあとで考えるという方法が最適でしょう。この場合の財産の移転の方法としては、おそらく営業譲渡がもっとも適切でしょう。
仮に、甲会社の経営実績が長く、営業権の計上が見込める場合には、本格的な財産の移転を後日にまわさないで、一挙に吸収分割にもちこむべきでしょう。この場合は、会社分割の税法上の利点が顕著に現れます。
資金調達は金融機関か新株予約権かこの事例では、乙会社がどのように流動資金を調達するかが決定的に重要です。銀行からの融資は期待しにくいのですから、銀行以外の資金取得方法を用意しなければなりません。

その１つは、銀行以外の金融業者（ノンバンク）と話をつけることです。もちろん、このような金融会社の行動形態は銀行とはたいへんな違いがあります。
銀行は不動産担保がなければ融資はできないという伝統的な考え方をします。不幸なことに、不動産価額が大幅に下落した現在でも変わりません。
しかし、銀行以外の金融会社は担保を重視しません。重視するのは乙会社の収益です。
この事例では、甲会社の1事業部門は将来性があるというのですから、収益性があるはずです。そうである以上、会社分割の具体的方法として、この収益性を高めるにはどのような分割の仕方が妥当かという観点から、移転資産、移転負債の選択をすることになりますから、会社分割後の甲会社は特別清算に入ることを前提にしてしまったほうがいい場合が多いでしょう。
この問題はたいへん重要ですし、技術的に難しい判断を要求されます。また、銀行以外の金融会社に案件をもちこむにあたり、相手方の要求は金利だけではないことに十分に注意する必要があります。
金利のほかに、乙会社の株式を割り当てるようにという要求がくるでしょう。つまり、金融がデット（借入）だけでなく、エクイテイ（出資）と組み合わさってきます。
わかりやすくいえば、乙会社のある程度の株式を取得させてくれれば、乙会社に必要な資金を低利で提供しましよう、という場合もあるのです。しかし、この事例は債務超過ではないので、一時的金融を得て急場をしのぎ、立ち直って経営権を維持できる途を模索したいものです。

もう１つの資金調達手段は、分割後、承継会社が新株予約権を発行する方法です。新株の発行という伝統的手法が存在していることは当然ですが、それに加えて、新しく導入された法制度である新株予約権(あるいは新株予約権付社債）の発行はなかなか味があります。
新株を予約しておくだけの権利ですから、株式ではありません。しかし、新株予約権自体が有価証券ですから転々と流通します。
この点は株式に似ています。譲渡』性を奪うこと（譲渡制限）も認められています。
他方、あらかじめ定めがあれば、発行会社が権利者の意向とは関係なく強制的に償還してしまう（買い戻す）こともできます。この意味で、社債によく似ています。
権利者が権利を行使すれば、会社は新株を発行しなければならないのですから、新株予約権の発行は会社分割とはまったく関係ない法制度である点に注意してください。発行する相手は、状況によりますが、吸収人的分割の場合は分割会社の株主に、吸収物的分割の場合は吸収会社の株主に対して発行することが望ましいでしょう。
新株予約権は、新株の発行を予約しておくだけの権利ですから、発行価額は株式１株あたりの価額より低くなりますし、予約権者はまだ株主になっていないので、会社に対して発言権がありません。もちろん、新株予約権であっても、その発行価額をいくらにするかという問題は重大ですが、この事例では資金を早期に集める必要がありますから、発行価額は予定される1株当たりの価額の70％以上の高率とすることが賢明でしょう。
発行価額を高くすると、こんどは権利実行価額が低くなってきます。この場合は、権利実行価額は30％以下になってしまいます。
ということは、将来わずかな額の払い込みだけで株主が登場してきますから、その危険を考えると、新株予約権の発行価額は我慢して50％くらいにしておいたほうが賢明かもしれません。新株予約権付社債は、新株の予約権に社債が結びついている証券です。
ちょっと面倒な点は、改正商法に条文がある新株予約権付社債というのは、新株予約権と社債が切り離せないしくみになっていますが、新株予約権と社債が切り離すことができる新株予約権も法的には認められており、ただ、それは新株予約権と社債とがたまたまくっついただけで、新株予約権の規定と社債の規定の両方が適用されるので、商法にはこの分離型の新株予約権付社債についての規定がないという点です。使い勝手の点からみれば、非分離型の新株予約権付社債のほうが優れています。

非分離型の場合は、新株予約権の権利を行使したときは、必ず社債の償還が行われたものとみなされ、社債償還金が新株発行払込金に振り替わるしくみになっているからです。つまり、非分離型新株予約権付社債では、新株の払込金の先払いが行われているわけです。
この意味で、新株予約権付社債を発行できる条件があれば（先払いが期待できるほどの信用があれば)、新株予約権よりも望ましい証券であるといえます。ところで、会社分割と新株予約権、それに新株予約権付社債とがセットになった場合には、特殊な法律問題があります。
というのは、会社分割を予想する時点で、乙会社の資金繰りのため、乙会社の成立と同時に新株予約権ないし新株予約権付社債を発行したい場合があるはずです。会社分割の前に、新株予約権ないし新株予約権付社債を発行することを決めておいて、会社分割のさいに、これを甲会社の債務の１つと考えて乙会社に承継することはできないかという問題です。
承継できれば、資金調達が迅速にできるはずですから、たいへん好都合です。しかし、新株予約権で予定されている新株は甲会社の新株であって、乙会社の新株ではないので、承継できるかどうか疑問があります。
株式移転、株式交換の制度が制定されたときも同じような問題がありました。改正商法では、新株予約権については明文で新設分割でも吸収分割でも承継できることがはっきりしました（374条の８第２項、374条の24第２項)。

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